ドーハ（UNA/QNA）- カタール国は、イスラエル占領軍がヨルダン川西岸の土地を占領当局に属するいわゆる「国有財産」に転換する決定を非難し、これをパレスチナ人の権利を剥奪する違法な計画の延長であるとみなした。
外務省は本日の声明で、深刻な影響を避けるため、占領軍に決定の実施を中止するよう圧力をかける国際連帯の必要性を強調した。
同外務省は、国際的な正当性決議と、1967年の国境に東エルサレムを首都とする独立したパレスチナ国家の樹立を保証する二国家解決に基づき、パレスチナの大義と兄弟であるパレスチナ国民の揺るぎない意志を支持するというカタール国の確固たる揺るぎない立場を改めて表明した。
（私は終える）
